横浜市都筑区の交通事故専門の行政書士が交通死亡事故の自賠責請求をサポート:賠償金の算定例

死亡損害賠償額の算定例

死亡事故による損害賠償額の算定例をご紹介します。
算定例は、弁護士基準を使用しています。
実際には、様々な要因により違ってきますので、あくまでも目安としてお考えください。


サラリーマンの例

43歳、年収530万円、妻と子供が1人の場合。
生活控除率30%として計算。
葬儀関係費: 150万円
逸失利益: 5119万円
[530万円×(1-0.3)×13.7986(ライプニッツ係数)]
慰謝料: 2800万円
(一家の支柱)
合 計: 8069万円

※上記のうち、3000万円が自賠責保険により賄われます。
※訴訟の場合は、合計額の10%(800万円)の弁護士費用と、事故発生日から年5%の割合による遅延損害金が認められる可能性があります。


OLの例

25歳、年収350万円、独身の場合。
生活控除率30%として計算。
葬儀関係費: 150万円
逸失利益: 4268万円
[350万円×(1-0.3)×17.4232(ライプニッツ係数)]
慰謝料: 2200万円
合 計: 6618万円

※上記のうち、3000万円が自賠責保険により賄われます。
※訴訟の場合は、合計額の10%(660万円)の弁護士費用と、事故発生日から年5%の割合による遅延損害金が認められる可能性があります。


自営業者の例

35歳、年収800万円、妻あり子供なし。
生活控除率40%として計算。
葬儀関係費: 150万円
逸失利益: 7585万円
[800万円×(1-0.4)×15.8026(ライプニッツ係数)]
慰謝料: 2800万円
合 計: 10535万円

※上記のうち、3000万円が自賠責保険により賄われます。
※訴訟の場合は、合計額の10%(1050万円)の弁護士費用と、事故発生日から年5%の割合による遅延損害金が認められる可能性があります。


子どもの例

4歳、男児の場合。
基礎収入額は男性の平均賃金を使用。
生活控除率50%として計算。
葬儀関係費: 150万円
逸失利益:

2399万円
[523万円×(1-0.5)×9.1764(ライプニッツ係数)]

慰謝料: 2200万円
合 計: 4749万円

※上記のうち、3000万円が自賠責保険により賄われます。
※訴訟の場合は、合計額の10%(470万円)の弁護士費用と、事故発生日から年5%の割合による遅延損害金が認められる可能性があります。


高齢者の例

72歳、女性、年金収入100万円のみの場合。
生活控除率50%として計算。
葬儀関係費: 150万円
逸失利益:

563万円
[100万円×(1-0.5)×11.2740(ライプニッツ係数)]

慰謝料: 2200万円
合 計: 2913万円

※上記のうち、一部が自賠責保険により賄われます。
※訴訟の場合は、合計額の10%(290万円)の弁護士費用と、事故発生日から年5%の割合による遅延損害金が認められる可能性があります。

 

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