横浜市都筑区の交通事故専門の行政書士が交通死亡事故の自賠責請求をサポート:よくある質問

よくあるご質問Q&A

交通死亡事故について、皆様からよくいただくご質問をご紹介します。


Q1.夫が交通事故で亡くなってしまいました。どのような請求が可能ですか?

葬儀費用、逸失利益、慰謝料などが請求できます。
また、治療後に亡くなった場合は、その治療費も請求できます。

葬儀費用は、定額で認められており、弁護士基準で150万円です。
なお、これを下回る場合は、現実に支出した額となります。

逸失利益は、事故がなければ得られたであろう利益のことです。
逸失利益は、基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数によって算出します。

慰謝料は弁護士基準で一家の支柱の場合、2800万円が認められています。
母親・配偶者の場合は2400万円、その他の場合は2000〜2200万円が認められます。

なお、これらは、一応の目安であり、増減されることがあります。


Q2.葬儀の際の香典は、どのような取り扱いを受けますか?

香典については、原則損害から差し引かれることはありません。
(任意で受け取ってかまいません。)
ただし、香典返しも損害とは認められませんので、加害者に請求することはできません。


Q3.請求できる人は誰ですか?

亡くなられた方の相続人が請求するようになります。
また、亡くなられた方の両親については、相続人とならない場合でも、固有の慰謝料が認められています。


Q4. 亡くなった小学生の息子について、大学卒業を前提とした損害賠償の請求をすることは可能でしょうか?

お子様の逸失利益を計算する際に、基礎収入は平均賃金を採用することになりますが、これは学歴によって違ってきます。

高校生で、具体的に進学の準備をしているような場合は、比較的みとめられやすいのですが、まだ小学生ですと、大学卒業を前提とした請求は難しいと思われます。


Q5. 年金暮らしの75歳の父が事故にあい、死亡しました。年金についても損害賠償を請求できますか?

年金についても、一般的に平均余命まで逸失利益が認められます。(ただし、遺族年金は認められません。)
なお、逸失利益を認める場合でも、生活費控除率は、通常の場合に比べて高い割合で控除されることがあります。

 

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