横浜市都筑区の交通事故専門の行政書士が交通死亡事故の自賠責請求をサポート:自賠責の被害者請求

自賠責保険の被害者請求


自賠責保険とは

正式には「自動車損害賠償責任保険」と言い、「自動車損害賠償保障法(自賠法)」にもとづき、自動車による人身事故の被害者を救済するために、ほぼすべての自動車について契約することが義務付けられている保険です。いわゆる「強制保険」と言われているものです。

この保険は、加害者が自動車の運行によって、被害者の方を死傷させた場合に補償する賠償責任保険です。

被害者保護の観点から保障制度的な要素が強く、また、多くの請求を迅速かつ公平に処理する必要性もあるため、支払基準について定型化・定額化されています。

自賠責保険の特色や支払基準については、損害保険料率算出機構のホームページをご参照ください。


被害者請求のメリット

自賠責保険 被害者請求のメリット

被害者の遺族は自賠責保険に対して、被害者請求をすることができます。
死亡事故の場合の保険金額は、上限3,000万円となっています。

被害者請求は交渉不要で、任意保険の示談交渉のような面倒さはありません。
また、仮渡金(死亡事故の場合は290万円)請求手続きも同時に行なうと、手続きから1週間ほどで入金されます。

まとまったお金を手にすることで、経済的な安心も生まれ、交渉のために依頼する弁護士費用も捻出できるようになります。

さらに自賠責保険には、過失相殺という考え方はなく、被害者側の過失が7割以上の場合のみ「重過失減額」があります。

ですから、被害者の過失が大きい場合でも、自賠責保険に請求したほうが損害賠償額が高額になる事も考えられます。

また、早期にある程度まとまったお金を得ることができるため、弁護士費用を抑えられる、後で訴訟する場合には、その訴額が低くなり、裁判所に納付する印紙額が安くてすむ、ということもあります。


自賠責保険金の支払基準

自賠責保険では次のような損害を請求することができます。
なお、自賠責保険では、たくさんの請求を迅速かつ公平に支払う必要性があるため、定型・定額化された支払い基準が定められています。
請求する損害に応じた必要書類の提出が求められます。
(損害調査の結果、保険金が支払われないこともあります。)

自賠責保険の支払い基準


死亡事故の場合の被害者請求ができる人は?

被害者が死亡したときは相続人が被害者請求をすることができます。

相続人となる方は、
(1)配偶者と子(子が死亡していればその子(孫))
(2)子、孫ともいないときは配偶者と父母(父母が死亡していれば祖父母)
(3)子孫、父母、祖父母すべていないときは配偶者と兄弟姉妹

※被害者の父母は相続人でない場合でも「遺族に対する慰謝料」については、請求できます。

※請求権者が2名以上いる場合には、その中の1名が代表者となって請求することが原則です。
この場合、他の請求権者は、代表請求権者への委任状(請求権者が未成年である場合は、親権者または後見人からの念書)および印鑑証明書を提出します。

 

交通事故専門の行政書士が無料でお答えします

Copyright (C)2012 行政書士サポートオフィス横浜 All rights reserved